“4万円減税”に街の声は?「生活苦しいなら消費税減税を…」増税前のバラマキ?【news23】|TBS NEWS DIG

一言でまとめると

減税や給付についての議論が行われている中、新しい資本主義やビジョンに関する不透明さが指摘されている。

要約

岸田総理が所得税減税や給付金を検討中であり、子育て世帯への支援などが表明されている。一方、経済対策案の中で新しい資本主義やビジョンに関する具体性不足が指摘され、議論が広がっている。

サマリー

– 岸田総理が所得税減税や給付金を検討中
– 子育て世帯への支援が表明される
– 新しい資本主義やビジョンに関する不透明さが指摘される
– 政府の経済対策案に関する議論が広がる
– 議論の中で選挙前のばらまきや不透明さが指摘される

この動画の感想

政府の減税や給付についての議論や支援措置は重要であり、子育て世帯などへの配慮が伺える。ただ、新しい資本主義やビジョンに関する不透明さや議論の中での選挙前のばらまき疑惑が気になる。岸田総理の不支持率の上昇やビジョンの不明瞭さも懸念される。経済対策の議論が進む中、国民の関心や不安も考慮しつつ、具体性のある政策の必要性が感じられます。税制改革において、持続可能かつ透明性の高い措置が求められると感じました。

この概要欄はこちら

政府・与党内で税収の増加分の“還元策”として、一人あたり4万円の所得税の減税を検討しています。この減税策を、街のみなさんはどのように感じているのか聞いてみました。

■(1人あたり)4万円の減税・住民税非課税世帯には(1世帯あたり)10万円の給付を検討

岸田総理
「所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えています。税収増を納税者の皆様にわかりやすく、国民に税の形で直接還元する」

岸田総理は26日、所得税と住民税の定額減税を行うよう政府与党政策懇談会で指示しました。

減税額は合わせて、1人あたり4万円とする方向で検討しており、扶養家族3人の場合は16万円の減税となります。

ただ、所得税を納めていない非課税世帯には恩恵がないため、既に給付が始まっている3万円を含め、1世帯あたり10万円の給付を検討しています。

子どもの数に応じて給付額を増額する案も浮上しています。

岸田総理が指示した所得税減税や給付金について、街の人たちは…

20代 主婦
「まだまだ子育てするには厳しいラインだったりするので、所得制限っていうのはなしにしていただけるといいな。子どもはずっと育てていくので、(減税は)1回だけっていうよりは、持続的に続いていってもらえると助かる」

30代 医療・福祉職
「若干、場当たり的だなってところは否めない。(国民の)生活が苦しかったら、消費税を例えば時限的に減税するとか、そういうふうな対策の方法もあると思う」

50代 会社員
「そりゃ減税だから、税金は少なくなるけれど、払う人は相当の額を払っているので、4万円少なくなったから(といって)変わらない気がする。誰が総理云々より、その時の自分の印象をよくするためにやっているだけかなって」

70代 不動産賃貸業
「(政府は)凄い借金でしょ。減税すれば、こっちは増税とか、将来を考えたらどっちがいいか、よくわからない。本当に喜ばれる政策なのかな」

減税に、所得制限を設けるのか、設けないのか。26日夜、岸田総理は…

岸田総理
「定額減税が子育て世帯の支援の意味合いを持つことも申し上げました。子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならないという考え方に基づいて、与党税調が制度を具体化していくことになると考えています」

今回の減税は所得制限がなじまないとの考えをにじませました。

■“選挙前のばらまき”という見方も

藤森祥平キャスター:
現在、政府が検討している経済対策の案についておさらいします。どのくらい減税されるのか、4人家族を例に見ていきます。

〈政府が検討中の経済対策案〉
●“減税”対象
(1人)4万円×4人=16万円の減税

●住民税非課税世帯
(一世帯)3万円+7万円=10万円の給付

納税者本人だけではなく、扶養家族も対象になります。なので、1人あたり4万円が4人分ということで、合わせて16万円の減税になるという考え方です。

一方、所得の低い人など住民税が非課税になっている世帯ですが、4人家族の場合を考えても、既に給付が決まっている3万円に、新たな7万円を足して10万円の給付になるという考え方です。

同じ4人家族でも、比べると6万円の差が出てきてしまうのはどうなんだろうかという声が上がっています。
政府は、住民税の非課税世帯について、子どもの数に応じて一定額を上乗せしてもいいのではないかという案も検討しているそうです。ただ、増やすということは、財源がまた必要になってくるということです。

小川彩佳キャスター:
岸田総理は減税にかなり強いこだわりを持っていらっしゃるようにも見えますけれども、斎藤さんはどうご覧になっていますか。

東京大学准教授 斎藤幸平さん:
同じ“メガネ”として言わせていただきますが、物価対策としてみれば「おせえよ」という感じですよね。もっと即効性がある、例えば消費税を減らす、インボイス制度をやめるなど、もっとあるわけですよね。

この所得税の減税の場合だと、還元されるのは2024年6月頃なので、しかも1年だけ。そうするとやはり選挙前のばらまきで、結局選挙が終わったらまた増税になってしまうのではと不安になりますよね。

もう1個気になるのは、岸田さんは最初の頃は、“新しい資本主義”というものを掲げていて、「成長と分配の好循環」というふうに言ってたわけです。分配というのは、やはり今度は少子化対策をする、環境にも取り組むなど、そういうビジョンがあって、社会をどうしていくかということを示すものだと思うんです。

今回みんなに配るという話で、これは、やはりストーリーやビジョンの無いばらまきに見えてしまいますね。

小川キャスター:
私も、「新しい資本主義はどうなっているんだっけ」と思って昨日調べたんですけれども、ちょうど昨日(25日に)会議が行われていました。会議は月1で行われてるみたいです。

■所信表明演説で出てこなかった“4万円”と“7万円”

小川キャスター:
鹿島さんはいかがですか。

プチ鹿島さん:
同じ“メガネ”として斎藤さんの話につけ加えると、本当に「新しい資本主義」と2年前の政…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl...


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