一言でまとめると
来年度の税制改正では、投資や資産に関する税金が大幅に変わります。
要約
来年度の税制改正では、NISAの税制優遇措置が改善され、投資額の非課税期間が無期限に延長され、投資枠も拡大される。また、ベンチャーやスタートアップの支援のために、20億円までの株式儲けを再投資すると非課税になる制度も新設される。さらに、相続税の対象となる生前贈与期間が7年前倒しされ、教育資金贈与に関する税制は3年延長となる。
サマリー
– NISAの税制優遇措置が改善され、投資額の非課税期間が無期限に延長される。
– ベンチャー企業やスタートアップを支援するために20億円までの株式儲けの再投資が非課税になる。
– 相続税の対象となる生前贈与期間が7年前倒しされ、教育資金贈与に関する税金は3年延長。
この動画の感想
今回の動画を通じて、来年度の税制改正について詳しく知ることができました。特に、NISAや投資に関する税制の改善は、個人の資金が企業に回り国の経済にプラスになる点で重要だと感じました。また、相続税や教育資金に関する措置の変更も社会全体に影響を与える重要な内容であり、政府の税制改正が将来の日本経済にどのような影響を与えるか、今後の動向が気になります。税金に関する制度は広範囲に影響を及ぼすため、これからも政策決定には十分な議論が必要だと感じました。
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自民・公明両党は防衛費が増えることに伴う増税を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。今回決まった税制大綱で来年度、私たちの税金はどうなるのでしょうか。東京都渋谷区の証券会社から中継です。 来年度、大きく税金の制度が変わるのは、まず、私たちの将来に関わる投資や資産に関する税金です。こちらの証券会社にも税制優遇措置「NISA」の商品は、いろいろあるんですが、今後、使い勝手がよくなり、減税が進むので、相談件数も増えているということです。 NISAを利用した株式の売買などで個人の資金が企業に回り、国の経済にもプラスになるとして、投資で得た利益の非課税期間を無期限にします。さらに、年間の投資枠も360万円と大きく拡大されました。 またデジタルや脱炭素など、社会が変わる中で、先端事業で経済をけん引すると期待されるベンチャー、スタートアップの支援のために、株のもうけをスタートアップに再投資する人には、投資額のうち20億円までを非課税にする措置を新設しました。 ――私たちの生活に身近な改正は、他にもあるのでしょうか？ 経済を活性化させながら貧富の差を縮めるために、生きているうちに財産を渡す生前贈与は、現在は亡くなる3年前にさかのぼって相続税の対象となりますが、これを7年前に前倒しします。 一方、祖父母などが教育資金を孫に贈与をする場合に、1500万円まで税金をかけない制度は3年延長します。 ――今回の税制改正は防衛費の財源が話題となりましたね？ 防衛費を増加するためにかかる費用のうち、1兆円を増税で賄う方針が岸田首相から示されたんですが、「増税」というワードが方針として突然出てきて、多くの政治家や国民の間に戸惑いが広がりました。 政策を推し進めるための税金収入が足りないという問題は、大きな課題として残ります。私たちの安全を守るための財源を誰が担うのか、日本に暮らす私たち自身が真剣に考える時が来ています。 （2022年12月16日放送「news every.」より） #防衛費 #税制改正 #増税 #日テレ #newsevery #ニュース ◇日本テレビ報道局のSNS Facebook / ntvnews24 Instagram https://www.instagram.com/ntv_news24/... TikTok / ntv.news Twitter / news24ntv ◇【最新ニュースLIVE配信中】日テレNEWS HP
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