一言でまとめると
給与明細に所得税の減税額を明記することで実感しやすくするための政策
要約
所得税と住民税の低額減税を給与明細に明記することで、手取りが増えた実感を持たせるための政策が行われる。
サマリー
– 所得税と住民税の合計4万円の低額減税が、給与明細に明記される方針
– 大企業や一般企業の給与所得者を対象に実感しやすくするため、明記する
– 低額減税の効果を適切に実感できるかは不透明であり、経済状況による可能性もある
この動画の感想
給与明細に減税額が明記されることで、実感しやすくなるという政策は、理にかなっていると感じました。「手取りが増えた実感が湧けば経済にも活気が生まれるかもしれませんね」という部分が特に印象に残ったです。しかし、物価の上昇や経済状況の変化によって、減税の効果が打ち消される可能性もあることは注意深く見守る必要があると感じました。経済政策は常に変化していくものであり、効果を正確に評価することが重要だと感じました。
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来月から始まる所得税と住民税の定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針です。およそ5000万人が対象となる異例の措置。その狙いとは。 20代 「減税はしてもらった分だけ生活しやすくなるのでうれしい」 40代 「（税金が）減るのはうれしい」 街の人が喜ぶ理由、それは来月から始まる所得税と住民税の定額減税です。定額減税は一人あたり、所得税で3万円、住民税で1万円の合わせて4万円を差し引くもので、年収2000万円以下の人が対象です。 例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、4万円×4人分、つまり16万円が減税されます。 6月に支払われる給与から適用されますが… 林芳正 官房長官 「所得税の減税額について、源泉徴収義務者に給与明細に明記していただく」 政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務付けます。 具体的には、給与明細にある所得税の項目に「定額減税」が加わり、差し引かれる減税額が明記されます。さらに、6月は住民税が一律徴収されないため、ゼロ円と入力されます。 給与所得者、およそ5000万人が対象の異例の措置。政府としては給与明細への明記を義務付け、実際にいくら減税されたかを示すことで、目に見える形で減税を実感してもらう狙いです。 政府関係者 「定額減税で6月になって手取りが増えた実感がわくはず。大企業なら6月10日のボーナス、それ以外でも25日の給与明細を見れば実感すると思う」 多くの企業でボーナスが支給される6月に「手取りが増えた」と実感してもらうことが狙いで、来月の国会会期末に向け、支持率アップに繋げたい考えです。 ただ、街の人からは… 40代 「本当にこれで私達の暮らしがよくなるのかなって。国からのアピールがすごいですよね」 20代 「実際のところ、結局色々な物が上がってるからプラスマイナスゼロかな。一時的な感じかなって」 歴史的な円安で物価の上昇が今後も続けば、手取りが増えた分が打ち消される可能性もあり、定額減税の効果をどこまで実感できるかは不透明です。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ / @tbsnewsdig ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
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